不動産トレンド：アメリカの住宅ローンと節税

最近、秋篠宮家の長女・眞子さまご夫妻がアメリカで住宅を購入されたというニュースが話題になりました。お子様の誕生と新居の取得という、二重におめでたい報道でしたが、一部週刊誌では「頭金の少なさ」に注目が集まり、疑問の声も上がっていました。購入価格のわずか5〜6%という頭金が、さまざまな憶測を呼んだようです。

これはアメリカの住宅ローン制度や節税の仕組みに対する理解不足が原因と考えられます。

日本では、月々のローン返済額を抑えるために多額の頭金を入れるのが一般的です。

一方、アメリカでは、住宅ローンの金利部分や固定資産税が所得税の控除対象となるため、頭金を最小限に抑え、借入額を増やすという戦略がよく取られます。特に、所得が多く税率の高い層にとっては、より大きな借入によって節税効果を高めることが可能であり、これはむしろ「合理的な選択」といえるでしょう。

また、医師や弁護士など、高収入かつ信用力の高い職業に就いている人々には、頭金ゼロ（100%ローン）を提供する金融機関も存在します。もちろん、物件の価値や本人のクレジットスコアなども審査対象となります。

さらに、頭金として使わなかった資金を別の投資（たとえばファンドなど）に回し、高いリターンを得ることができれば、「節税効果と投資収益の“二重取り”」も可能になります。

なお、固定資産税の控除額については、トランプ前政権下で年間1万ドルまでという上限が設けられていましたが、現在進められている税制改革によって、この上限が大幅に引き上げられる見通しです。これにより、学区の良い高級住宅地に住む人々にとっては、毎年のタックスリターン（確定申告）で金利と固定資産税の控除を合わせて申請できるため、大きな恩恵となるでしょう。

今後は、収入の高い若年層を中心に、「家賃を払い捨てる」賃貸から、節税を見込んだ住宅購入へと踏み切る人が、さらに増えていくのではないでしょうか。

アメリカでのお住いをお探しでしたら、是非リダックへお気軽にお声掛け下さい！　

記事の筆者：リロ・リダック　ロングアイランドオフィス　

Misa Doi Kelly　

不動産ブローカーとして30年以上の経験を持ち、住宅仲介から投資案件まで幅広く手がけております。ニューヨークを拠点としながら米国人の夫の転勤に伴い、ロンドン、東京、シンガポールなど世界各地を転居。現在はニューヨーク州ロングアイランド北部の海沿いの街、オイスター・ベイ在住。自身の海外生活経験を活かし、海外での住まいやライフスタイルの提案を行っています。

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