FRBの金利引き上げと賃貸住宅の賃料

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ抑制を掲げた金利引き上げが続いています。これにより2021年8月に2.77%だった住宅ローン金利は2023年10月には7.79%にまで上昇しました。この高騰した住宅ローンの金利は現在の賃貸住宅のレントにどのような影響をあたえているのでしょうか。 

ニュージャージー北部ではコロナ渦でマンハッタンからの移住者、リモート・ワークの影響で住宅需要が増加し、賃貸物件の賃料が著しく上昇しました。2020年～2022年の間に賃貸アパートの賃料は約20%上昇。2023年第四半期に入っても昨年同時期比3.6%上昇。ニュージャージー北部、なかでも特に駐在員に人気の川沿いエリアでは9.6%の上昇率をみせています。 

ニュージャージー北部はもともと賃貸物件の供給が需要に追いついておらず、ニューヨーク市の賃貸物件比率は約70％であるのに対し、ニュージャージーの賃貸物件比率は約37％。さらに金利上昇によって以下のような理由から住替、売買、投資活動が減速し、賃貸物件供給不足に追い打ちをかけています。 

 

1) 賃貸アパートに住んでいる世帯が一軒家購入を検討していたが、住宅ローン金利高騰で買い控え。 

2) 2021年前に住宅ローン金利2%代で物件購入していた世帯に家族が増え（出産など）一軒家購入を検討したいが、住宅ローン金利高騰で買い控え。 

3) 不動産デベロッパーの賃貸アパート建築計画が資金調達金利が高くなったことと経済不透明感が出たことから延期されるケースが増加。 

 

このように金利上昇により減速した売買市場がさらに賃貸物件の供給不足をもたらしています。今後金利に変動がない限り、賃貸住宅レントの上昇、高止まりという環境がしばらく続くことが予想されます。  

このようなマーケット状況のため、例えば駐在員として住宅探しをされる方のなかには、家賃補助額に見合わない家賃となっている現状に驚かれる方も多いかと思います。日本と異なり家賃変動の多いアメリカでは、マーケットに合わせた家賃価格帯を考慮する必要があります。

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この記事の筆者

Relo Redac, Inc.（リダック）は企業・人・資産のリロケーションを目指し、1986年にNYで設立されました。2005年にリログループ（東証プライム上場）の会社になり、以来、米国  に進出される日本企業、駐在員、投資家のみなさまのニーズにお応えするため、住宅の斡旋、オフィス設営や不動産投資、コンサルティング等の不動産総合サービスを提供しています。www.reloredac.com