NY近郊の不動産市場は2021年から2022年にかけて今までにない高騰を続けてきました。主な要因は不動産ローンの利率が歴史的に低く抑えられていた事と、海外からの潤沢な資金流入、経済好調による株価上昇などが挙げられます。殊に郊外の市場はコロナ禍のリモートワーク増加に伴う需要で、家族向けの広くてオフィススペースのある一軒家の値上げ幅は顕著でした。
主な要因は不動産ローンの利率が歴史的に低く抑えられていた事と、海外からの潤沢な資金流入、経済好調による株価上昇などが挙げられます。殊に郊外の市場はコロナ禍のリモートワーク増加に伴う需要で、家族向けの広くてオフィススペースのある一軒家の値上げ幅は顕著でした。
米国政府は昨年末以来FRB政策金利引き上げをし、それに伴う不動産ローン利率の上昇などで価格の調整を図っています。全米の投資家や住宅購入者にとって未だ魅力的な場所であるNY Cおよび近郊においては、さらなる価格上昇を抑えるに止まり下降までには至ってないようです。
現在も物件不足は続いており、 この数年で資金を得たUpper Middle Classの買手が求める価格帯では熾烈な競争が続いています。不動産ローンの申し込みは昨年比25-45%ダウンという数字がでてはいますが、大型物件からのダウンサイズ、オールキャッシュ（昨年はNYエリアの30％以上が現金購入だったそうです）の取引も多くみられます。
ただし、昨今の急激な株価ダウンや銀行倒産など金融市場不安が買い控えを促す可能性、さらにここ数年の価格高騰を強く支えていた中国投資家が貿易摩擦と政治的要因により米国に資金を流すことが困難になってきており、今までの記録的な売買数は少し落ち着くかもしれません。
ことに超高額のプライム市場は都市部の方がリゾート地よりも上昇が鈍化しているというレポートがでています。傾向としては米国市場全体が徐々にマイルドな市場にシフトしていくものと思われ、その場合、これからの2−3年は購入者にとっては良い機会となってくると思われます。売り手にとっては適切な価格設定と売り時期を逃さないということが鍵となります。
リダック・ロングアイランドオフィス 土肥美佐
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