ニューヨーク市の最近の賃貸マーケットと物件探しの傾向

最近のニューヨーク市の賃貸マーケットは活発で、コロナ禍が落ち着いた一年後くらいから家賃の高騰が始まり、今もそれが続いています。また、コロナ禍を経て、海外の企業が駐在員の派遣を再開し、世界各国から多くの駐在員がニューヨークへ異動してきていますが、供給が需要に追い付いていません。そのため家賃が下がる気配はなく、物件探しに苦労されている方も多いかと思います。


なかでも、駐在員の場合は住宅契約においていくつかのハンデがあります。まず、多くの企業の規定で駐在員が契約する住宅には中途解約条項の付帯が必須となっていますが、そのような要望を受け入れてくれる賃貸物件には限りがあり、ニューヨーク市内では1割にも満たないと言われています。また、初めてアメリカで生活を始める方の場合はクレジットヒストリーが無く、更に過去2年間のタックスリターンを提出することもできないため、契約できる物件の数が非常に限られてしまうというのも事実です。最近の傾向としては、これまでは必要書類が無くてもオファーを入れた後、オーナー側が書類の提出を待ってくれることもありましたが、最近は①雇用証明書、②銀行口座開設証明書、③本人ID(パスポート、ビザのコピー)といった必要書類を揃えてからでないと与信審査を始めてくれないケースが殆どですので、ニューヨーク市で物件探しをされる際には、速やかにこれらの必要書類を揃えておくことをお薦めします。

リロ・リダック マンハッタン住宅部


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この記事の筆者

Relo Redac, Inc.(リダック)は企業・人・資産のリロケーションを目指し、1986年にNYで設立されました。2005年にリログループ(東証プライム上場)の会社になり、以来、米国  に進出される日本企業、駐在員、投資家のみなさまのニーズにお応えするため、住宅の斡旋、オフィス設営や不動産投資、コンサルティング等の不動産総合サービスを提供しています。



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