オンライン申請がすすむ賃貸アパート契約

 近年テクノロジーの目覚ましい進歩によりどこでもペーパーレス化が進んでいる状況の中で、ニューヨークやその周辺の賃貸アパートも、申請が全てオンラインで行われるのが主流となっています。このような環境下で、日本から初めて赴任する駐在員はその申請に苦労するケースが増えています。

日系企業駐在員は、従前からアナログ手法で信用を得ることによって優先的にアパート申請受諾を得てきました。しかし、オンライン申請というシステム化でニューヨークに集まる世界中の人々と平等に扱われるようになったことで、優先的に受諾してもらえなくなり、その結果、賃貸保険の加入を求められるアパートが多く出てきました。これは保証金のように退去時に返還される費用とは異なり、１～２年間の賃貸料支払いの保険として、返還無しの新たな費用という位置づけとなります。多くの日系企業のルールではこの費用を認めないところも多く、アパート契約の足かせになっています。また、この賃貸保険の支払いを避ける方策として、従来からある保証人制度もあります。

しかしこの保証人に関しては収入の壁が高く、月額家賃の80倍のグロス年収が保証人になれる最低の基準となります。5千ドルの家賃の場合40万ドルの年収でなければ保証人になれません。また、会社が保証人になることもできますが、日系企業では保証人にはならない規則の会社が大半です。賃貸保険や保証人の制度により契約が難しいと思えるケースも、不動産エージェントを駆使して不断の交渉をすることでこれらの条件を取り払い、従来通りの申請で受諾を受け入れられるように働きかけることが重要です。

記事の筆者：リロ・リダック　ニュージャージーオフィス

上野雅章

 

不動産エージェントとして２０年余りとなりました。

ニューヨークとニュージャージーのライセンスで皆様の住居のご案内をしてまいりました。アメリカは州が異なると法律も異なり、契約内容も異なります。

これらの情報も皆様におしらせするのも私の使命と思っております。

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