2023年から2024年春にかけての不動産市場は、ローンの金利が高いにも関わらず、一戸建て、コンドやコーポ等、全ての物件が市場に出るとあっという間に買手が付く状況でした。しかも買手は希望売却金額より高い金額でオファーを入れないと到底購入が出来ない有様でした。売手にとっては期待値以上で売却ができていましたが、夏頃から近年稀に見た物件不足が解消しつつあり、値付けも以前の様な高値から妥当な金額が目に付く様になりました。
更に9月17日にFRBが0.5%の金利の値下げを発表後、待ってましたとばかりに物件がマーケットに出始めており、半年前の市場が信じられないぐらいに不動産市況は静かで、正常な状態に戻る日も近そうです。残念ながら高級住宅地で優良学区のBronxville、ScarsdaleやRye等の地域はまだ物件数も少なく値段も下がっていませんが、来春までには落ち着くのでは無いかと期待しています。
また今年8月に米国不動産業界で起きた大きな動向として、不動産手数料の支払い義務に関しての訴訟があります。今までほぼ自動的に売手が売手側と買手側の両エージェントの不動産手数料の支払いを強いられてきましたが、中西部で売手が起こした訴訟により全米レベルでの強制的な売手による買手側のエージェントへの手数料の支払いが違法と認められました。報酬に関してはそれぞれ売手とエージェント、買手とエージェント間の契約が必要となり、売手は自分のエージェントの報酬のみ責任を負い、買手も買手側のエージェントの支払いを負う事になりました。
既に中西部等のような不動産価格が低い地域ではこの形式に移行していますが、ニューヨークではまだ売手が両サイドのエージェントの報酬を支払っているのが現状です。売手も売買金額を下げるのでは無く、不動産手数料を払う形で節税対策を選んでいるようですが、徐々に日本の不動産の商習慣と同じ様に買手も手数料の支払いが余儀なくされるのではと思われます。
記事の筆者：リロ・リダック ウェストチェスターオフィス
アレン 梢
快適なニューヨーク生活のお家選び、お子様の教育問題、日米の生活習慣の違いなど
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