【最新版】賃貸アパートの申請と契約の注意点

充実した施設や定期的な改装による新しさが人気の賃貸アパートですが、契約の際に必要となる申請や条件についての注意点をお伝え致します。 

申請はオンラインで、テナント一人あたり$20の申請手数料のほか、手付金をクレジットカードで支払います。申請手数料は返金不可（Non-Refundable）で、手付金も、申請から一定日数を過ぎるとキャンセルしても返金されません。18歳以上の入居者は申請義務があり、契約書の署名が求められます。入国前の配偶者や家族の扱いについては各アパートにお尋ねください。 
 
申請はSSNがなくてもできますが、米国のクレジットヒストリーがないとセキュリティ・デポジット（預託敷金・Refundable）が割高になります。NY州は賃料1か月分が敷金の上限で、それを超えることはありません。なお、米国のクレジットヒストリーが十分でない場合は保証会社（Guarantor Company）の利用を求める物件もあり、保証金はNon-Refundableなのでご注意ください。 
 
中途解約条件は60日前通知と2か月の違約金支払いが求められることが多いですが、アパートによっては違約金が3か月以上であったり、3か月前通知と1ヵ月の違約金という場合もあります。また、フリーレントなどの割引は該当契約を解約すると払い戻す義務があります。 
 
賃貸アパートの請求には基本賃料の他、共用施設費用やゴミ回収費、ユーティリティー料金などがあります。固定請求に含まれるもの、含まれないものを確認しましょう。現在ほとんどのアパートは共用施設費用を月額で請求しています。 
 
同じように見えるアパートでも申請や契約の条件はさまざまですし、変わることもあります。効率的な物件探しのため、事前に諸条件を確認しておくことをお勧めします。

【ウェストチェスターエリアの動画です。ぜひご覧ください↓】

記事の筆者：リロ・リダック　ウェストチェスターオフィス

中村紘子

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